米FMCがEUの独禁法適用除外廃止の影響調査

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米連邦海事委員会（FMC）は、EU（欧州連合）による外航海運カルテルに対する独禁法一括適用除外廃止の影響を調査するため、トレード分析局が荷主、船社、フォワーダーに対する質問事項を準備している。

EUは2008年10月18日、外航海運カルテルの競争法からの一括適用除外を規定していた理事会規則（4056/86）を廃止、これを受けて欧州関係航路の同盟・協定は解散している。

FMC ではスタッフが2006年から2010年末までのデータを収集し、一括適用除外廃止が運賃、輸出業者の競争力、運賃変動、協議協定にどのような影響を与えたのかについてトレード関係者からの意見も集めて検討、欧州航路と太平洋航路とを比較する予定で、最終報告書は来年10月にまとめる見込み。