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APEC（アジア太平洋経済協力会議）の閣僚会議が10-11日に共同声明をまとめた。そのなかで第二次貿易円滑化行動計画（TFAP11）の2010年の活動を踏まえAPECサプライチェーン連結枠組み行動計画を承認した。
そこではアジア太平洋地域の中を物品およびサービスが移動するのに伴う時間と費用（コスト）を15年までに10％改善するとした目標達成へ確実に行動計画を実施することで一致し、通関手続の簡素化をはじめ貿易手続のペーパレース／電算化といった国際物流関連の取り組み強化をうたった。
閣僚会議は 13-14日の首脳会議での報告に向けたAPECの取り組み内容を討議し結果を集約したもので、サプライチェーンの連結については、地域全体の物品の移動の確実性および予測可能性を高めるための措置としてAPEC事前教示ガイドラインを承認。また各エコノミーにおけるシングルウインドウ・システム構築の促進、同システム間の国際連携の向上、相互運用可能が可能な基準に基づいた貨物状況のデータ共有のためのグローバル情報網整備を目指すサプライチェーン可視化のイニシアティブの実施とともに輸送インフラの整備促進へ作業継続を実務者に指示した、としている。
さらに認定事業者(AEO）制度について、各エコノミーにおけるAEO制度の構築支援および相互承認の推進を目指すAEO行動計画の進展を評価（称賛）し、APEC・AEO事例集の策定とその新行動計画の策定も歓迎、来年の閣僚会議までにAPEC・AEOベストプラクティス策定も実務レベルに指示したという。
