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米国土安全保障省・運輸安全局(TSA)は海外から米国向けに旅客便で輸送される航空貨物の100%スクリーニング達成期日を2012年末から1年前倒し、今年末に繰り上げる方針を表明した。

すでにTSAは07年7月に成立した2007年9.11委員会勧告実施法に基づき、昨年8月から国内線、米国発国際線の旅客便に搭載される貨物を対象に100%のスクリーニングを導入している。

一方で、TSAは認定貨物検査プログラム(CCSP)と呼ぶ制度を導入、航空会社だけでは対応しきれないことを考慮、一定条件を満たした荷主あるいはフォワーダーを認定貨物検査施設(CCSF)に認定し、検査実施済みとして認めている。

しかし、TSAは最近の国際航空貨物セキュリティを巡る国際的な事件を重視、日本など海外発の旅客便で運ばれる貨物は、荷主やフォワーダーに対して100%スクリーニングを法的に強制することは国際法上不可能なため、任意の協力を取り付ける以外には方策がないことから、来年1月から輸入航空貨物の100%スクリーニングを導入するため、航空会社への働きかけを強めてきた。

航空会社はTSAの新たなスクリーニング要求に対して、30-45日以内にコメントを提出、これを踏まえてTSAが最終的な判断を下すことになるという。


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