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11.03.22各国に放射能検査の動き拡大、通関遅れも懸念
東京電力の福島第一原子力発電所事故に対応、日本からの輸入食品を中心に放射能検査の実施など水際で食い止める動きが各国に広がってきた。
中国の国家質量監督検験検疫総局が各地の検疫当局に対して中国各港で放射性物質の監視測定作業を指示したほか、タイの保健省食品医薬品局（FDA）は15日以降日本から輸入される食品に対し、輸入港のFDA事務所に生産地、生産日、食品の種類を明記した書類の提出を求めている。また米食品医薬品局（FDA）も日本から輸入する食品の安全性を確認するための新たな措置を検討している。
とくに中国は各空港・海港で日本発貨物の放射能検査を通知、上海港では検査員が携帯放射線探知機で検査するなど、現地で通関手続き、貨物引き渡しの遅延発生が懸念されている。
また、タイのFDAは日本から輸入される食品に対する放射能検査を2段階で実施、第1段階でサンプリング検査にとどめていたものを、15日以降は輸入港でFDA事務所に生産地、生産日、食品の種類を明記した書類（輸出入業者が作成したものでも可）の提出を求め、基準を上回る放射能が検出された場合は、貨物の積み戻し・廃棄を実施するとしている。
すでに、韓国の食品安全局も15日から日本産の農林水産物について輸入時の放射能検査を実施に移している。
