港湾春闘再開、26日の団交がヤマ場

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日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は21日、東日本大震災の発生で中断していた港湾春闘産別の中央団交を再開、冒頭で震災での被災港湾における港運事業者の倒産防止と雇用維持とともに仕事にあぶれた労働者の他港での特例的な受け入れを確認した。

そのうえで春闘要求事項をめぐって日港協側が適正料金の収受を元請けに徹底させることや港湾福利分担金の取り扱い、石綿労災基金問題など6項目で回答したが決着をみず、26日午後に次回団交を開き話し合いを行うことになった。

労働側は引き続き、港湾労働法の全国適用、地方港での地区労使協議体制確立および21日の回答に対する修正を含めた回答を求めており、次回は大詰めの交渉になる見込みだ。