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11.04.27港湾春闘が決着、震災被災者の就労確保など盛り込む
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟は26日夕、港湾春闘で大詰めの産別中央団交を開き、港湾労働環境の整備への施策や石綿被災対策などで合意した。近く正式に協定書を締結する。今年の港湾春闘は東日本大震災の発生で中断していたが、先週21日に再開し、この日の団交で決着に漕ぎ着けた。
＜港湾における労働環境の整備施策＞では4項目で合意。まず、東日本大震災で被災した地区での港湾労働者の雇用と就労を確保すべく日港協が最大限努力することとした。港湾の労働環境整備の原資となる適正料金の収受については日港協が元請け事業者を強力に指導することにした。
次いで時間外割増算定基礎時間、いわゆる「分母」を前年度の152時間から4月1日以降151時間へ1ポイント変更、港湾労働者運営基金については、4月から向こう3年間（2014年3月末まで）引き続きコンテナトン当たり1円を確保することとした。
＜石綿被災対策＞は、現行のアスベスト労使対策基金2億円に3億円を追加資金として積み増し計5億円とする。
そのほか11年度の労働側要求項目（港労法の全国・全職種適用や地区協議体制の確立に関する問題など）をめぐっては労使政策委員会や関係する小委員会などでの継続協議事項とした。
