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11.05.19FMCがコンテナ運賃先物取引を調査
米連邦海事委員会(FMC)は12日、コンテナ運賃指数・デリバティブ作業部会(WG)の設置を発表した。最近相次いで取引が開始された海上運賃指数をベースとしたコンテナ運賃先物取引デリバティブ(金融派生商品)は荷主、船社、仲介事業者の運賃値上がり、リスク管理に役立つツールとしての潜在的可能性があるとしながらも、参加者の十分な情報確保、人為的操作の回避が必要としてWGを設置した。WGは情報収集、調査、分析、他の政府当局との協議を通じて、サービスコントラクト(SC)におけるコンテナ運賃指数の利用や、指数をベースとしたデリバティブ取引がもたらす問題点などを提起することにしている。
WGはリディンスキー長官の主任スタッフであるローリー・A・クック氏を座長にFMCの事務局職員で構成し、6月8日には第1弾の現況報告を提出する。
コンテナ運賃デリバティブは4月から中国の上海航運交易所(SSE)が英国のH.Clarkson & Co Ltdをパートナーに、上海輸出コンテナ運賃指数(SCFI)をもとに上海出し15ルートを対象に船社、荷主、フォワーダー、NVOCC、投資家などがコンテナ運賃の変動リクスをヘッジするための、ClarksonBoxCleverと呼ぶコンテナ運賃先物予約を開始した。
また、英国の Drewry Shipping Consultants Ltdが電子デリバティブ取引業者のCleartrade Exchangeと提携し、World Container Index(WCI)と呼ぶコンテナ運賃先物取引を始めた。SCFIをベースにアジアと北米、欧州を結ぶ東西基幹航路の往復航をカバー、荷主、船社、フォワーダー、銀行、ブローカーなどを利用者にサービスしており、本年末までに上海から北米、欧州向け実物市場の5%を占めるまでに拡大する計画。














