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11.06.03自工会の要請受け土・日もコンテナターミナル操業
日本港運協会は2日、全国13地区の港運協会あてに自動車メーカーから7〜 9月の間、土日にコンテナターミナル(CT)の本船荷役/ヤード作業のオーダーがあれば個々に作業を引き受けるとともに、その際の港運料金を適正に収受するよう文書を出した。政府の節電対策に対応して自動車メーカー13社が休日を木/金曜に振り替えて土日に工場を操業するのに伴い日本自動車工業会から1日付で日港協に部品/ CKD/完成車の出荷に合わせて港湾でも土日の作業を行って欲しいと協力を要請してきたのを受けて各地区に周知した。
CTでは本船荷役/ CY搬出入作業ともに364日24時間フルオープンの労使協定が01年に結ばれ、クローズしていないもののオーダーがなく実態面では行われていない状態にあった。しかし、節電対策で自動車/部品メーカーが休日シフトで7月から土日に操業するため港湾サイドでも作業面で対応することにした。
実際にはユーザーと港運事業者の個別対応となるが、労使協定の範囲内で作業前日の15時までにオーダーがあれば引き受ける。作業料金は休日割増で適正収受を前提としているが、自工会もコスト増分は適正な支払いをメーカーに周知徹底するとしている。














