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11.06.16関西国際物流戦略チームが総合特区の指定などの推進決定
国際物流戦略チーム（関西）は先週開いた幹事会で今後の取り組みについて「国際戦略総合特区」の関西地域の指定、国際物流部門への適用に向けた誘致・アピール活動の展開、関西の国際物流に関する産官学共同での調査・研究ネットワークの設立を推進のほか、東日本大震災後のサプライチェーンの変化を把握し必要な国際物流ネットワークを再構築する方針を決めた。
これは関西地域での国際物流の戦略的な強化の推進課題としてとりあげたもので、加えてIT活用の施策として阪神港でのコンテナ物流情報サービス（Colins）などの運用の本格化、コンテナターミナル出入り管理システムの試行、さらに阪神圏での広域的な交通インフラのあり方も検討する。
国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化については、産業界／荷主などと船社、物流事業者間の情報共有や新たな物流ビジネスの需給マッチングの場（阪神港ニュービジネスモデル）づくり、産官学の協働のもとにコンテナの内航フィーダー輸送モデル事業の推進、インランド・ポートの設置・拡充を図る。
また戦略港湾を含む大阪湾内諸港の連携施策について、阪神港中心に広域港湾経営の推進シナリオ／ロードマップの検討、さらに舞鶴港の機能発揮に向け総合的な戦略を検討するとともにリダンダンシー機能の確保を含めた阪神との機能分担のあり方などで産業界／荷主と物流事業者間の情報共有と戦略構築のための議論の場を設けるほか、日本海側ゲートウェイ機能強化へ計画を策定する。
