11.08.11震災で生産・調達先の海外展開が加速：日通総研が調査　

日通総合研究所は8日、東日本大震災によるわが国生産・調達システムへの影響について、荷主企業に対するアンケート調査をもとに『日通総研ロジスティクスレポート』をとりまとめた。調査では東北地方の生産体制が厳しい状況下にあること／震災発生を引き金に「生産・調達先の海外へのシフト」の動きが加速されたことを浮き彫りにする結果がでた。調査は6月上旬に荷主企業（製造業、卸売業）2,500事業所に実施した。

調査結果によると東北地方での生産を国内他地域・海外にシフトする動きについては回答事業所数177件（複数回答）のうち「現状のまま東北地方での生産を継続」が134件（75.7％）と約4分の3にとどまった。

一方では「東北地方以外の国内他地域に生産の一部（全部）をシフト」は14件（7.9％）「日本以外の国に生産の一部（全部）をシフトする」は4件（2.3％）となったほか「現状では決めかねているが将来は他地域・海外にシフトの可能性あり」が9件（5.1％）、「まだ分からない」が17件（9.6％）。

原材料・部品・製品などの調達先を東北地方から国内他地域・海外にシフトする動きは回答事業所数500件（複数回答）のうち「現状のまま東北地方からの調達継続」は242件（48.4％増）と過半数を下回る一方「東北以外の国内他地域に一部（全部）の調達先をシフト」は126件（25.6％）「日本以外の国に一部（全部）の調達先シフト」50件（10％）のほか「現状では決めかねているが、将来的には他の地域・海外シフトの可能性」67件（13.4％）「まだ分からない」が45件（9％）。

生産・調達の一部（全部）シフトの理由は、回答事業所数件171件（複数回答）中、過半数が「生産・調達拠点が廃業したためあるいは生産・調達拠点における生産活動の再開の目処がたたない」（92件:53.8％）「リスク回避策として生産や調達先をより分散する」（86件:50.3％）をあげた。

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