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11.08.24港運労使が中古車・建機の放射能検査で暫定確認
福島第一原発事故に伴う放射能汚染問題で日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は港湾労働者の安全確保のため港湾におけるすべての中古自動車・建機（内航貨物含む）の放射線検査実施をうたった暫定確認書を17日付で交わした。本来はすべての貨物が放射能汚染地域の仕出し地で安全確認が担保されたうえで港頭地区へ搬入することとしているが、当面中古車・建機類は主務官庁・荷主などによる施策や措置の不作為実態を踏まえ暫定措置として労使中央安全委員会で書面確認し、同日から実施している。
同委では、まず港湾労働者が扱う前の時点（自動車プール搬入時点、Go-Down＜直行＞の場合はゲート前か別途隔離施設）で荷主の責任（費用も荷主負担）で放射線検査を行うことを確認。また0.3μSv/h以上5.0μSv/h未満の数値が検出された場合は扱わず荷主責任で回収。0.3μSv/h以上の貨物は日毎に放射線検査日報を中央安全委に提出、5.0μSv/h以上は国のコンテナ・ガイドラインに沿って措置する。これまでにわずかに0.3μSv/hを超えるケースが若干件数報告あり荷主が引き取っているという。
測定はすべてのタイヤハウス、フロントグリル、ワイパー付近とし中古車・建機パーツ類は港湾労働者が扱う前（荷受け段階）に測定するが、こうした確認事項の不履行の港湾には荷役拒否の姿勢でいる。
