11.10.06日本版24時間ルール関連で関税改正審議追い込みに

財務省の関税・外国為替等審議会は3日関税分科会を開き12年度の関税改正について審議し貿易円滑化・水際取り締まり強化のための税関手続きの改善をとりあげた。このなかで日本版24時間ルール（日本への入港）に関するテーマの「コンテナ貨物の積荷情報の入手にかかる早期化／詳細化／電子化」について議論し、引き続き今月中旬に開く企画部会貿易円滑化ワーキンググループでの方向付けを踏まえて25日、さらに11月中旬の分科会で審議を重ねたうえで同下旬に分科会としての関税改正の論点整理案のなかで具体的内容を示す段取りとなった。

コンテナ貨物の積荷情報の事前（船積み24時間前）提出問題は、世界税関機構（WCO）の基準枠組み（報告期限の基準は外国の出発港における船積／報告義務者は運送者および同代理人／報告内容はハウスB/L相当／電子的報告義務化：NACCS）を踏まえた制度化で審議を進めている。
こうしたなかで9月時点でのWGでは日本船主協会が提出時期を早期化した場合は積み地側で貨物のCY搬入日を前倒しの可能性や、船社が持たないハウスB/L情報の送付による業務の煩雑化、積荷情報の事前報告は海外から直接可能にすべきなど業務への支障がないよう求めている。

またNVOサイドの日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会も、日本独自のルールではなく世界標準のルールが望ましい、また積荷情報の事前報告義務者はB/L発行の積荷側の船社／NVOでないと機能しないと指摘、また米国、EUと同様に積み地側の事業者がプロバイダーと契約し報告させるような仕組みも必要なことや船積み禁止制度導入は必要だが近海航路への緩和措置は必要ないなどの意見を出している。

こうした意見も踏まえさしあたり今月中旬のWGで分科会に示す論点整理案の素案をまとめる見通しだ。

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