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12.01.31財務省が日本版24時間ルール（案）の意見公募結果を公表
財務省関税局はこのほど「海上コンテナ貨物の積荷情報の事前報告制度の早期化、詳細化および電子化」、いわゆる「日本版24時間ルールに関する意見募集の結果について公表した。昨年11月9日から同30日まで意見募集を行ったところ、112名から222件の意見が寄せられた。
関税局がまとめた案は、日本の港（開港）に入港しようとする外国貿易船の運航者（船社）／荷送り人（利用運送事業者：NVOCC）に対し、本船に積み込まれているコンテナ貨物に関する詳細情報を、出港する24時間前までに入港先の税関へNACCSを通じて税関に報告することを義務付けることが骨子。
提出された意見の中では、積荷情報（マニフェスト）の報告期限について、近海航路では12時間以内にして欲しいという要望が寄せられたが、関税局は「可能な範囲で物流実態に配慮する」としているものの、具体的な期限については明言しなかった。
また、AEO輸出入業者にはマニフェストデータの申告を入港前にするなど、特例をもうけて欲しいという意見には、引き続き関係者と協議すると述べるにとどまった。
報告データの詳細化について「最低限の項目設定にして欲しい」という意見には、「事前報告の詳細化とは、NVOCCからのハウスB／L情報の報告を義務化すること」だと明言した。
