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日本海横断航路の拡大に向けて新潟県と中国吉林省政府をベースに運航および集荷サービスの窓口となる専門会社を合弁で設立し運営する構想が浮上、早期の実現を目指す。2月半ばに開いた日本と中国、ロシアの行政・民間関係者による日本海横断航路利用促進協議会で同航路の今後の活性化策の一つに取り上げられた。現在の一般貨物船以外に国際Ro/Ro船・フェリーを視野に入れた本格的な運航体制を目指し、上期中の6月ごろをめどに具体化させる意向だ。

日本海横断航路は新潟県/新潟市と中国・吉林省政府の合意に基づき新潟港とザルビノ港を直結する一般在来およびコンテナ貨物の輸送ルートとして昨年8月に開設。長春→大連→新潟9日間、長春→ザルビノ→新潟約4日ということで新潟から中国東北部(吉林、遼寧、黒龍江省)への最短ルートを形成、またロシアを通過する複合一貫輸送ルートにもなる。

新潟県と吉林省政府は双方で優遇措置(インセンティブ導入)など政策対応を行う一方Ro/Ro船などに対応した港湾での荷役機能の強化も課題にあげ、クレーン能力のほかRo/Ro船に対応したザルビノ港の設備増強も働きかける。

新潟県はすでに12年度予算案のなかで日本海横断航路支援事業に7,000万円の計上を予定、航路の運航や荷主支援、協議会での利用促進策を実施する。


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