12.03.06日本企業の海外進出意欲は過去最高に：ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「日本企業の海外事業展開アンケート調査」の結果を公表、海外進出意欲は過去最高を示した。

昨年11-12月、日本企業9,357社（うち中小企業は82.7％）に対し、輸出や海外投資などの海外事業展開についてアンケートを実施したもの（有効回答数2,769社、回答率29.6％）。
その結果、輸出先は中国が最も多く、次いでタイ、台湾、韓国、米国と続く。海外拠点の所在地も中国が最多で、2位の米国以下を大きく引き離している。中国への拠点保有割合は大企業が72.6％と高いが、中小企業も28.7％と他国を大きく上回っている。形態別では販売及び生産拠点が多いが、中国に研究開発拠点や統括拠点を置く企業が増えるなど、海外ビジネスは中国などアジアを中心に展開していることが分かった。

また、輸出の今後（3年程度）については、「拡大を図る」が全体の50.3％を占め、「現在行っていないが今後行いたい」と合わせ60％の企業が輸出に意欲を示し、ターゲット市場に中国を挙げる割合が68.9％で最も高い。次いで米国、インド、インドネシアが高かった。業種別では医薬品・化粧品、精密機械、飲食料品などで輸出志向が高く、特に飲食料品で「今後輸出を検討する」と回答した企業が突出していた。

事業規模の拡大を図る機能（販売、生産、研究開発など）では、販売機能の拡大を図る企業が76.3％と最も多い。国・地域別には、中国を重視する企業の比率が最も高く、タイが地域統括拠点など一部の機能を除いて中国に次いで2位となった。

さらに、震災で貿易に携わる企業の41.5％が影響を受け、具体的には15.8％の企業が供給網混乱により、14.5％の企業が輸出先国の輸入規制で、輸出が滞った。タイで発生した洪水被害は、タイに輸出や直接投資する企業の67.2％に影響を与えた。

採算為替レートは、中小企業の採算円レート（85.0円／ドル、115.0円／ユーロ：回答企業の中央値）は、ドル、ユーロともに大企業（80.0円／ドル、110.0円／ユーロ：同）と比較して円安に位置しているだけに、業績への悪影響が懸念されるとしている。

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