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12.07.04国交省がモーダルシフト等推進事業で11件認定
国土交通省は6月29日に12年度の「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）で応募のあった15件のうち11件を認定した。内訳は関東運輸局管内がアサヒグループモーダルシフト推進協議会など、北海道運輸局が新日鐵室蘭モーダルシフト推進協議会など、ともに3件ずつのほか、九州運輸局が2件、北陸信越運輸局、近畿運輸局、神戸運輸監理部が各1件で、国交省は同事業について引き続き8月に第2次の案件を募集する予定。
関東のアサヒグループモーダルシフト推進協はアサヒビール、アサヒロジなどグループ4社とヘルスケア、和光堂、天野実業の計7社で構成し、関東（茨城工場・平和島DC）と関西（吹田工場・西宮東DC・明石工場）でトラックから鉄道輸送による31'コンテナ往復定期便に転換し片荷運行を解消するもので、CO2排出削減量は年間935.34トン、費用対効果は 1.68億円で交付申請額は555.2万円。
北海道の新日鐵室蘭モーダルシフト推進協のケースは新日本製鐵／日本通運／日本貨物鉄道（JR貨物）により室蘭市から岡山・瀬戸内市へトラック・フェリー輸送している鉄鋼製品を鉄道輸送に転換するもので、CO2排出削減量は年間123.55トン、費用対効果は1.28億円で交付申請額は96万円。
神戸は東播地区モーダルシフト推進協で三井倉庫／三井倉庫港運／播磨機工／神戸サンソー港運の手で高砂市から神戸港へトレーラー輸送している塩ビ樹脂を海上輸送に転換するとともに空コンテナ回送もトレーラー輸送から海上輸送に転換（コンテナ吊具などを購入）するもので、CO2排出削減量は年間545.29トン、費用対効果は5.45億円で交付申請額は1,000万円となっている。
