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12.07.10交政審港湾分科会、日本貨物のアジアT/S比率15年に5％目標
交通政策審議会はこのほど港湾分科会を開き、国土交通省から今夏に閣議決定する新「社会資本整備重点計画」に関する港湾局の施策と重点目標の報告を受けた。このうちわが国産業・経済の基盤や国際競争力の強化について国際海上コンテナ・バルク貨物輸送コスト低減率を16年度末には10年度比約5％低減（現行計画では12年度目標が07年度比5％減に対し10年度実績で2.3％減）、また新たに日本発着コンテナ貨物の釜山港など東アジア主要港でのトランシップ比率を15年に5％（10年時点で10％）にする目標を立てた。
ICTを活用した港湾物流の高度・効率化の推進（CT出入管理情報システム導入、コンテナ物流情報サービス：Colinsの多国間相互接続）も掲げ、国際CTの出入管理情報システムの使用に必要な PCカード普及率を11年度末の65％から16年度末には95％に、国際コンテナ戦略港湾のうち中韓主要港の港湾物流情報システムと相互連携している港湾数を11年度末のゼロから16年度末5港にする。
