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栃木県佐野市は9月上旬から「佐野インランドポート(IP)」の事業化に向けて本格的な作業に入る。7月下旬に佐野インランドポート事業計画調査検討委員会を発足、今後5回程度開く委員会で検討した内容をオーソライズするかたちで来年2月上旬に結論をとりまとめる。

この計画は佐野IPを核とした総合物流拠点検討事業として国から官民連携支援事業の一つに採択され、補助を得て進める。検討項目は、当初9-10月の段階でまず、整備の基本コンセプト、国際コンテナ戦略港湾の京浜港との連携施策、IP内の民間施設との一体的・効率運営の模索とともに、IP機能(コンテナ輸送の効率化/混載輸送の支援強化/コンテナの簡易メンテナンス・リペア/保税)の検討を進める。同時に京浜港のコンテナ流動実態(北関東/南東北地域の輸入企業の京浜港利用率の把握/輸入コンテナ返却施設)の把握とともに需要調査を実施する。既存の構想では約4万8,000m2の用地にCFS/倉庫(各1 万2,000m2)、コンテナリペア(1,000m2)などの施設を設けることにしている。

発足時の検討委では、京浜港との連携や、IP運営上で例えば釜山新港では利用者ニーズに合わせて土地の使用料を相当安くするなどマーケティング、セールスに力を入れており、そうした取り組みが重要と指摘。また災害時のバックアップ機能としての検討や輸入だけでなくIPで集荷し京浜港に流していくなどの検討課題をとりあげている。


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