12.10.04大商が日中関係の影響調査、約8割が経営に影響と回答

大阪商工会議所は最近の日中関係が企業経営に及ぼす具体的影響や対策について会員を対象に緊急調査した結果、回答した企業の8割近くが「すでに経営に影響」または「今後その可能性」があると指摘し、今回の事態を深刻に受け止め、直接の物的被害は少ないものの、輸出入の停滞・遅延や出張禁止など、国際ビジネスへの影響が多くあげられ、4割台半ばの企業が今年度の売り上げ減少を予想していることが分かった。

中国との貿易停滞の原因としては、「輸出入規制や検査の強化・遅延」を訴える企業が7割弱に達する一方、中長期の中国ビジネス縮小の有無については、「現時点ではわからない」とした回答が約4割を占め、中国市場のリスクと魅力との間で悩む企業の姿が浮き彫りになった。

調査は今年9月20-28日、国際取引をおこなっている会員企業1,441社を対象に実施し、288社から得た回答をまとめた。

企業経営への具体的影響については、「日本から中国への輸出の停滞・遅延」（54.3%）、「中国への出張禁止・出張者の避難・帰国」（45.3%）、「中国から日本などへの輸出の停滞・遅延」（43.9%）が上位3項目。「取引・商談の注視・延期」（29.6%）がこれに続き、直接的な物的被害よりも幅広いビジネス面での影響が生じつつある状況だと分析している。

ビジネスの停滞への対応策については「いまのところ特に対応策は考えていない」とする企業が4割強（41.8%）ある一方、「アジア諸国などで代替生産・営業する」（25.5%）、「日本で代替生産・営業する」（21.8%）といった対応もそれぞれ2割以上見られ、中国国内での部材の商品・部材の調達停滞や輸出入の停滞への対応策では、「いまのところ特に対応策は考えていない」（32.6%）、「アジア諸国などから調達する」「日本から調達する」もそれぞれ約3割（29.1%）あった。

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