13.01.30ジェトロがアフリカ進出日系企業の実態調査

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「在アフリカ進出日系企業実態調査」によると、アフリカの好調なマクロ経済を背景に、5割以上の企業で業績は「上向き」、アフリカ・ビジネスにおける過去5年間の業績では、51.6％の企業が「改善した」、今後の対アフリカ・ビジネスの重要度についても、67.3％の企業が「増す」と回答した。

ジェトロが今年6月に横浜で開催されるアフリカ開発会議（TICAD）」での議論に役立ててもらうため、昨年8-10月、在アフリカ進出日系企業333社を対象に、業績・事業展開の方向性、ビジネス上の課題、日本政府への要望などを5年ぶりにアンケート調査、168社から得た回答（有効回答率50.5％）をまとめたもの。

調査結果で、事業の「拡大」を検討する企業が多く、有望分野は消費市場、農業開発、通信、医療、環境技術があげられた。

事業展開の方向性では、58.7％の企業が「進出国内でのビジネス拡大、新規投資を予定・検討中」、また、約3割の企業は「アフリカ内の他国への進出を予定・検討中」と回答した。

今後、事業拡大を検討している有望分野として、個別コメントでは、「消費市場」、「農業開発」、「通信」、「医療」、「環境技術」などがあげられ、今後進出分野の多角化が期待されるとしている。

「消費市場」として今後注目している顧客層は、83.3％の企業が「中間層」をあげたほか、「富裕層」（36.4％）、「女性」（24.2％）が注目市場の上位となった。

有望市場アフリカを狙う競合相手として「中国」、「韓国」が台頭している実態も浮かび上がった。

もっとも競合関係のある企業として、「欧州系企業」（23.9％）、「日系企業」（17.2％）と回答する企業が多かったが、いずれも前回調査と比較してシェアは低下する一方、「中国系企業」（16.6％）、「韓国系企業」（12.9％）と回答した企業が大幅に増加した。

また、前回調査（07年）と比べて「政治的・社会的安定性」を不安視する企業が増加、「政治的・社会的安定性」、「規制・法令の整備、運用」や、「雇用・労働の問題」などは引き続き経営上の課題であり、厳しいビジネス環境に置かれている状況は不変と分析している。

経営における本社側（日本）の問題点では、「自社と現場との認識の違い」が指摘、また、「自社コンプライアンスと現地ビジネス慣習の不整合」（36.5％）や、「アフリカ市場に適した製品開発・投入ができていない」（33.8％）、「本社の理解の少なさ」（32.4％）などが問題として指摘された。

一方、74.3％の企業が日本政府の「支援強化」を要望、具体的には、「相手国政府への各種要望伝達（制度構築、改善指導など）」（57.8％）、「情報提供」（46.9％）、FTAや租税条約、投資保護協定などの「二国間協定締結」（43.8％）などが多く、「日本政府高官によるトップセールス」（33.6％）を求める声もあった。

また、38.2％の企業が、他国政府の自国企業支援策が自社ビジネスに影響を及ぼしている、と回答。具体的には、「政府調達案件の獲得において他国政府は自国企業を積極的に支援している」、「他国企業は日本企業と比べて経済協定による関税恩恵をより多く受けている」などがあった。

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