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13.03.08東京港の首都直下地震発生時の震後行動を連絡協が策定
関東運輸局、東京都港湾局や東京港運協会など官民で構成する「港湾BCPによる協働体制構築に関する東京港連絡協議会」は5日“東京港における首都直下地震発生時の震後行動”を策定した。大規模地震発生時に港湾機能を早期に回復し東京都地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動をスムーズに実施、また国際コンテナ物流が速やかに回復できるよう、港湾関係者・機関が連携して適確に対応するため共有しておくべき点を整理し取りまとめた。
具体的には各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応やBCP（事業継続計画）などをもとに関係者間の行動協力体制を整理・明確化する。また緊急物資輸送活動（海上からの物資輸送体制を 24時間〜72時間以内に構築）と国際コンテナ物流活動（耐震強化岸壁をほぼ7日以内に機能回復させ、コンテナターミナル全体を早期に本格供用）について関係者間共通の目標と実施方針を設定、そのもとで関係者の業務と目標時間を基本対応パターンとして作成する。
