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宮崎県(県土整備部港湾課)は内閣府から3月29日付で「宮崎45フィートコンテナ物流特区」の認定を受けたと発表した。45'コンテナの公道走行は原則として特区の区域内でしか認められていないため県では 2月 7日に内閣府の特区の認定を申請していた。認定を受けたのに伴い40'コンテナ同様の手続きによって走行が可能になった。

県では昨年9月27日に日立物流がソーラーフロンティアを荷主として日本フルハーフ、センコー、OOCL(香港)の協力のもとに細島港とソーラーフロンティア国富工場間の片道約85kmにわたって公道走行実験を実施している。

こうしたトライアルを踏まえ、車両長さの許可の上限値17mから18mに緩和/基準緩和認定審査や許可期間など関係法令の手続き円滑化/範囲を「県内全域」として同特区の認定を目指していた。

全国では11年3月の宮城県の仙台塩釜港に続く2例目。

(オーシャンコマース提供)


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