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10.05.19バンコク騒乱で通関、船積み書類作成に懸念
タイのタクシン元首相派による首都バンコク中心部の占拠が続く中、タイ政府は18日、バンコクでの公休日を17-18日の２日間から、19-21日も新たに公休日にすることを決めた。
日本船社筋によると騒乱が発生したシーロム地区にある日系企業では、休業する企業も多く、川崎汽船、商船三井は事務所を閉鎖、B/L、D/O、ブッキング業務機能をバンコク港に近接するポートオフィスに移管、日本郵船はラカバン事務所で対応している。
18-19日は公休日となったことから、官庁関係は閉鎖、バンコク港の税関もクローズし臨時開庁で対応、公休日が21日まで延長されたことから、通関、船積み書類の作成手続き関係への影響が懸念されている。
港湾はバンコク港、レムチャバン港、内陸コンテナデポのラカバンICDは通常通り稼働中。幹線道路もレムチャバン港の主要アクセスポイントの交差点で反政府派が集結し、一時港へのアクセスに影響が出たものの、幹線道路はいまのところ大きな混乱はなく、物流への影響も出ていないと伝えられる。
