13.05.09次期総合物流施策大綱策定で有識者検討委が国際物流を前面に

国土交通省による新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会は4月30日に、過去7回にわたる検討作業の結果を提言としてとりまとめ公表した。提言では、産業空洞化などわが国経済の現状に対する危機感をもって立地競争力強化を支える物流システムの構築、質の高いわが国の物流システムの展開によりアジア物流圏の効率化を図り、アジアに進出した我が国産業を支えると同時にわが国の物流企業の活躍の場を拡げることが必要、など大要5項目を掲げた。そのうえで今後の方向性として「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築〜国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現〜」を目標に、関係官庁による推進会議を通じ連携・協働をいっそう強めることとした。

今後の具体的な取り組みでは＜わが国物流システムの国際展開の促進＞へアジア各国との政府レベルでの政策対話を通じ相手国の物流に関する制度改善やパレットなど物流機材の標準化、わが国物流システム導入の働きかけなどで海外展開の環境整備を指摘。

また、港湾、道路などの物流インフラの輸出拡大、わが国物流事業者によるRo/Ro船などでのアジア海上輸送網の構築や港湾運営への参画、低温管理や危険物などに対応した質の高い物流拠点施設の展開に対する支援をあげた。さらに日中韓で構築しつつある港湾情報を中核とするNEAL-NET（北東アジア物流情報サービスネットワーク）をアジア地域などに展開することで貨物動静の可視化の推進もとりあげている。

一方で、グローバル・サプライチェーンの一端を担うわが国物流ネットワークの国際競争力強化のため国際コンテナ戦略港湾におけるコンテナターミナルの大水深化など港湾機能の強化、海運によるフィーダー輸送などを活用した広域からの貨物集約、特例港湾運営会社の経営統合による港湾の効率かつ一体的運営や背後地への流通加工機能の集約、コンテナターミナル周辺の渋滞解消策などこれまでいわれてきた課題を多く盛り込んでいる。

（オーシャンコマース提供）

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