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13.08.22ジェトロが農畜産品輸出支援で提携
日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本農業法人協会は19日付で農畜産物・食品などの事業者の輸出支援を協力して取り組むため業務連携に関する覚書を締結した。
海外ビジネスに必要なノウハウ（貿易投資相談や個別企業支援、海外バイヤー商談事業など）を持ち、国内外のネットワーク（37国内貿易情報センターと73海外事務所）のあるジェトロと、農業法人の経営ノウハウを持つ全国約1,770の農業法人会員や協会が連携することで全国レベルで輸出に関心ある農業法人の掘り起こしを行い、支援事業者の裾野拡大につながると判断している。
一方で、農業法人協会は、ジェトロの海外情報網を活用した農業調査研究、提案・提言、農業法人への情報提供などがしやすくなることなどにも期待している。それぞれの強みを最大限に活かし、両者の連携を強化しながら、農畜産物・食品など事業者のさまざまな海外展開ニーズに応えていく。
（オーシャンコマース提供）
