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13.08.27国務院が「上海自由貿易試験区」設立を認可
中国商務省はこのほど上海に「自由貿易試験区」（Pilot Free Trade Zone）を設立することを明らかにした。これは、経済の減速が続く中、金融やサービス業の自由化によって外国投資を呼び戻し、減速傾向が続く経済のてこ入れをはかることを目的に、国の最高意思決定機関である国務院の主導で進められてきたもの。
同試験区の総面積は28.78平方キロで、既存の上海市外高橋保税区、外高橋保税物流園区、洋山保税港区、上海浦東空港総合保税区の4つの税関特別管理区域が含まれる。
商務省によると、同省と上海市人民政府は、国務院の関連部門と協力して今年上半期に「中国（上海）自由貿易試験区総体方案」（草案）をまとめ、国務院常務会議で7月初めに審議され、原則的に承認され た。
総体方案の内容は、政府機能改革のスピードを早め、経済構造の最適化をはかり、国際競争力を強化するために、1）改革のさらなる深化、2）政府機能転換のスピードアップ、3）投資管理モデルの改革、4）サービス業のさらなる自由化、5）貿易発展モデルの転換、6）金融セクター開放のさらなる深化、7）設立される試験区にふさわしい規制やその他の制度環境の整備、などが盛り込まれている。
試験区では海外投資規制緩和に加えて人民元取引が試行される見込みで、金融、不動産に加え、港湾、物流などの幅広い産業分野が恩恵を受けるものと見られている。
試験区は上海の後、天津、深せん、広州、などでも設置が検討されているという。
（オーシャンコマース提供）
