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アジア荷主協議会(ASC)と欧州荷主協議会(ESC)は9月16-20日に開催されるIMO(国際海事機関)の第18回危険物・個体貨物・コンテナ小委員会(DSC18)で審議される予定の、海上コンテナの船積み前重量計測・証明を義務づけるIMOの提案に反対する声明を発表した。さきに国際海運協議会(BIMCO)、国際港湾協会(IAPH)、国際海運会議所(ICS)、世界海運評議会(WSC)の海運4団体がこれを支持したが、この意見とは対立するもの。

 ASC、ESCは声明文で、海上コンテナの重量を100 %実測するのは事実上不可能で、海難事故の根本原因に対処することにはならないとし、重量計測は事故発生の危険性を大幅に減らすことなく、むしろサプライチェーンの過度の遅れによりコスト増加につながると指摘している。

 また、重量計測よりも現行のサプライチェーンを分析、コンテナ重量の不正申告数を減らすためには、既存のシステムを改善することが先としている。

 IMOでは、昨年9月のDSC17でコンテナの損失防止対策として船積み前のコンテナ総重量計測に関する海上人命安全条約(SOLAS条約)改正案を検討したが合意に至らず、DSC18で引き続き審議することになった。



(オーシャンコマース提供)


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