新着情報

JIFFAの最新ニュースをお届けします。

帝国データバンク(TDB)の調査によると、ミャンマーに進出している日本企業は、今年10月末時点で156社と前年比71.4%の大幅増加となり、3年前(2010年=52社)に比べて3倍に急増していることが分かった。TDBが今年10月末時点でミャンマー進出が判明している日本企業を抽出し、社数推移、業種別、年売上高別、都道府県別に集計・分析したもの。

業種別では「卸売業」が49社でトップ。次いで「サービス業」(29社)、「製造業」(27社)、「運輸・通信業」(21社)の順で、これらの3業種がこの1年で2倍に急増した。

年売上高別では、「1億円以上10億円未満」(36社)が前年比80.0%増となるなど、中小企業の進出が顕著。

TDBでは経済分野の開放が急ピッチで進む中、少数民族問題を抱え、電力・交通などのインフラ、オフィス供給の遅れなど、さまざまな課題はいぜん残るものの、これらの面を補って余りある成長ポテンシャルが現在のミャンマーにはあると指摘している。

未進出の業界大手・上場企業クラスの中にも、すでにミャンマーへの進出を表明・検討している企業は多く、日本企業の進出は今後もさらに加速していくと見られている。


(オーシャンコマース提供)


Copyright© 2000- Japan International Freight Forwarders Association Inc. All Rights Reserved.