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13.12.16中国政府が鉄道、郵便にも増値税
中国・国務院はこのほど聞いた常務会議で来年1月1日から鉄道、郵便サービスにも増値税（VAT）を導入する方針を決めた。また、今年8月1日から導入した海上運賃や諸チャージへの増値税についても適用範囲などが不透明なことから、近く明確化するという。
中国では、財務部および国家税務総局が「交通運輸業及び一部現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行に係る税収政策の全国展開に関する通達」（財務37号）を公布し、これに基づいて今年8月1日から中国国内で収受される海上運賃および諸チャージに対して6％の増値税VATが課せられた。しかし、国内の物流業界から運賃、港湾料金、貨物ハンドリング、通関、貨物検査などの費用が増加しているなどとし、免除を求める動きが強まっている。
（オーシャンコマース提供）
