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14.03.24関東の港湾関連行政機関が広域防災協議会を設立
関東地方整備局をはじめ関東圏域の港湾関連行政機関で構成する「関東港湾広域防災協議会」が27日に設立される。首都直下地震などの大規模地震や津波により港湾が被災した場合、地域社会に大きな被害を与えるとともに、港湾機能の麻痺や低下によりサプライチェーンが寸断され、市民生活や産業活動への深刻な打撃が懸念されているため、関東地方における港湾関係行政機関が大規模災害時における港湾機能の維持・継続や港湾相互間の機能の補完などでの連携体制を構築するのが目的。港湾法の規定に基づき、中部、近畿地方に続いて全国で3番目に立ち上げ、広域防災拠点を活用した緊急物資輸送や航路啓開など、港湾機能の早期復旧に向けた総合調整の検討窓口として機能する。
協議会は国の出先機関である関東運輸局、第三管区海上保安本部、関東地方整備局と、地方自治体（港湾管理者）で構成する。協議事項は災害時の港湾の事業継続のための目標および管内各港連絡協議会での検討内容の調整や運営支援のほか、被害想定に基づく航路などの復旧および港湾相互の支援体制を検討、訓練も実施する。
当面の検討テーマは災害時の地震・津波による各港の被害想定を踏まえた復旧目標、航路などが閉塞した場合の啓開の手順、開発保全航路・緊急確保航路の利用と広報・啓発、さらには港湾相互連携のうち、基幹的広域防災拠点の訓練を通じた緊急物資・要員輸送などの訓練計画をそれぞれとりあげる。今回の発足後、14年度には不定期で2-3回開くことを考えている。
（オーシャンコマース提供）
