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14.04.14輸出入申告の自由化で関税局が全国で説明会
財務省（関税局）は「輸出入申告官署の自由化／輸出入申告の24時間化の基本方向などに関する説明会」を14日の東京地区（東京税関）を皮切りに5月22日の仙台地区（横浜税関）まで全国14地区で開催する。
関税局・税関では昨年6月の規制改革実施計画で輸出入申告官署の自由化が盛り込まれたのを受けいっそうの貿易円滑化の観点から輸入通関も含めた申告官署の自由化を検討中。また12年11月に閣議決定した日本再生加速プログラムの盛り込まれた電子輸出申告24時間化についても輸入申告も含めて24時間化を検討している。
関税局では検討にあたって、より利便性の高い制度を構築するため輸出入者や通関業者などの意見を聴きながら検討する必要があるため全国9税関管内で説明の場を設ける。
東京に続き成田15日(東京税関)／横浜16日（横浜税関）／大阪・関空17日（大阪税関）／神戸18日（神戸税関）／熊本21日（長崎税関）／清水22日（名古屋税関）／門司・博多22日（門司税関）／名古屋23日（名古屋税関）／沖縄24日（沖縄地区税関）／小樽5月13日（函館税関）を経て仙台へと続く。
（オーシャンコマース提供）
