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14.05.01ミャンマーの通関電子化などでJICAが無償資金協力
国際協力機構（JICA）はこのほどミャンマー政府との間で「通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ構築および税関近代化計画」を対象とする39億9,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement：G/A）を25日に締結した。輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）および通関情報総合判定システム（Customs Intelligence Database System：CIS）を活用した通関システムを構築するもので、JICAは今回の事業でマニフェスト情報電子申告管理などソフト面のシステム開発／機材提供などで関税局向けに32カ月かけて実施しティラワを含むヤンゴン地域で通関手続きの所要時間の短縮や効率化の達成、税関行政の近代化をバックアップする。
ミャンマーの通関制度（通関システム含む）の整備はASEAN諸国内でも大きく出遅れ、域内最低の122位／155カ国、税収に占める関税収入は3.2％と低水準。輸出入量が急増するなか通関手続きの効率・重点化による歳入基盤強化と貿易円滑化の両立が重要課題で、同時に15年のASEAN地域統合も見据えた通関を含む輸出入手続きの簡素化のためのナショナル・シングルウィンドウと先行きのASEANシングルウィンドウ構築への対応がミャンマー政府の喫緊の課題にあり包括的な税関システムの構築が急務とされている。
JICAでは同案件に加え税関の制度整備・人材育成への技術協力を組み合わせ、ミャンマーの税関行政の改革・近代化を包括的に支援することにしている。
（オーシャンコマース提供）
