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輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は、ミャンマーにおける「通関電子化を通じたナショナル・シングルウインドウ構築および税関近代化計画」で8月18日にミャンマー財務省関税局とコンサルタント業務契約を締結、さらに今月1日付で国際協力機構(JICA)から承認された。

これに伴いNACCSセンターは16年11月予定のミャンマーの通関システム稼働に向けプロジェクト実施主体のミャンマー財務省関税局向け機材(ソフトおよびハードウェア)入札手続き支援やPJの設計・調達管理を行う。

ミャンマーはASEAN諸国で通関制度が大きく出遅れているが、経済発展で輸出入量が急増する中で自国の通関を含む輸出入手続きの効率化とともに15年のASEAN地域統合に合わせたシングルウインドウも含め包括的な税関システムの構築が喫緊の課題にある。これに対応する新通関システムは、ティラワ地区を含むヤンゴン地域を対象に電子申告、積荷目録情報管理、電子納付、審査選定処理などの機能を整備することにし、日本のODA(無償資金協力:供与限度額39.9億円)でJICAが税関の制度整備・人材育成も含めて支援することになっている。

NACCSセンターは、昨年10月から今年3月までPJ実施に必要な準備調査をJICAから受注して手がけており、これを踏まえてコンサル業務を受注し、今後国内でのNACCSの運営管理の知見やベトナムでのNACCS型通関システム導入の経験も活かしミャンマーでの導入をバックアップしていく。



(オーシャンコマース提供)


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