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14.09.18国交省が15年度に鉄道の利用促進へ施策拡充
国土交通省は15年度に国際および国内物流における鉄道の利用促進に向けた施策を拡充強化する。国際コンテナ戦略港湾政策に関連した集荷対策の一環で、輸出入コンテナの鉄道輸送を増やすための実証実験などを実施する。
国交省は「物流（輸送システム）のグリーン化」をテーマにCO2排出削減効果が高く、労働力不足対策にもなるトラックから鉄道（もしくは海運）へのモーダルシフト事業を物流事業者と荷主などで構成する協議会の手で実施する場合の運行経費の一部（最大2分の1）を補助する。これは昨年度にも実施しているが、これとは別に鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業（環境省と連携）として、10トントラックと同サイズの31'コンテナ鉄道輸送利用促進も狙っている。
日本の港湾における輸出入コンテナ貨物のうち、国内輸送の9割以上がトレーラー輸送であり、また鉄道輸送は全体の12分の1に過ぎないため物流のCO2削減を進めるうえでも鉄道利用への切り替えを促す。
国交省はその阻害要因の一つとしてトンネルの高さ制限区間の解消が課題にあるため、その対応策について調査検討する。とくに40'ハイキューブ（9.6'の背高）コンテナに対応した低床貨車を試作・運用し、従来トレーラー輸送されていた国際海上コンテナの鉄道輸送への転換を図る。
（オーシャンコマース提供）
