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日本港運協会と全国港湾労働組合連合会/全日本港湾運輸労働組合同盟は2日、港湾春闘第5回目の中央団交を開き、日港協側が産別制度賃金の最低賃金を1,500円プラスするなどと回答したが、労働側は前進なしと受け止め、5日の全港全職種での日曜荷役拒否/24時間スト実施を正式に表明、さらに追っかけ12日も全港全職種で全面ストを口頭で通告した。このためさしあたり、5日のストは事実上避けられない見通しとなった。

日港協側は産別最低賃金で1,500円の増額を提示したが、世間水準の引き上げ率に引き直すと0.9%強に過ぎない低水準であることや、港湾労働者年金制度改定も労働側の要求に対し今後の道筋が示されていない、として不満の意を表し、実力行使に入る考えを日港協側に通告した。


(オーシャンコマース提供)


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