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財務省は政府が保有する輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)の株式売却について9月30日付で関東財務局を通じて一般競争での入札公告を出した。入札は16年1月20日に開始し、25日まで受け付けたのち26日の資格審査を経て2月4日に開札、18日に落札者を決め、3月4日に契約後31日までに名義を書き換える手順で手続きを進める。同省ではNACCSセンターの発行済み株式総数1万株のうち法定の政府保有義務分(総株主の議決権の過半数)を除いた全量4,999株(49%相当)をいちどに売り出し、入札単位は1,000円、入札最低単位は10株、上限(入札最高数量)は1,990株とした。

08年の特殊法人化に際してNACCS法では政府の2分の1以上の株式保有を義務付ける一方、それ以外の半数未満の株式の売却も規定しており、これに基づき資本金10億円/資本準備金41億円、合計51億円のうち49%にあたる総額25億円程度が民間への売却部分となる。ちなみに1株あたり純資産額51万円で、最低10株で約500万円。今回は一般競争での入札のため特定はできないが、NACCS利用の輸出入および物流関係、運営関連企業などの参画が見込まれる。


(オーシャンコマース提供)


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