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15.10.15船社が中国でサーチャージ類引き下げ
中国の国家発展改革委員会（NDRC）は12日、多くの船社が中国で徴収しているサーチャージ類の引き下げや撤廃を実施あるいは実施に移すと発表した。
国務院が輸出入に関連した行政機関に通関、検査・検疫などの料金や港湾、船社、フォワーダーの料金が市場の変化や規則通り適正に徴収されているかどうか調査を指示、これを受けて国家発展改革委員会、交通運輸部、商務部、海関総署、質検総局など7部門が遼寧、上海、広東など全国の20省市など調査に乗り出すことを明らかにしていた。
日本郵船が9月15日から率先して引き下げを実施したのに追随、川崎汽船、韓進海運（韓国）、現代商船（韓国）、Evergreen（台湾）、Wan Hai Lines（台湾）、Yang Ming（台湾）、CSCL（中国）なども10月15日発効でB/L Fee、Signing and Cancellation Fee、Vessel License Fee、Doc. feeなどさまざまなサーチャージ類を引き下げあるいは撤廃する。
（オーシャンコマース提供）
