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国土交通省は11日、改正SOLAS条約に基づく「国際港湾保安プログラム」で7日〜9日に米国沿岸警備隊(US Coast Guard)が実施した日本の港湾保安対策の取り組み状況の調査結果を発表した。初日は国土交通省で両国の保安対策実施状況で意見交換し2日目は博多港で国際旅客施設や国際コンテナターミナル施設の現地調査を行い、国交省によると、USCGは日本の対策は世界的にも高いレベルが保たれていることを確認、とくに伊勢志摩サミットの開催を控えるなかで保安対策の強化に力を入れていることがよく分かったとコメントした、としている。

USCGでは、国が毎年立ち入り検査することで継続的な保安評価が行われていることや、出入管理情報システムを活用し出入管理を厳格化していることなど、日本の保安対策への前向きな取り組みに高い評価を下した。博多港については、物流ITシステム(HiTS)を活用した事前予約システムの導入でコンテナ貨物の情報を適確に管理していること、停電時に荷役クレーンを発電機として活用する取り組みなどは「世界的にもベストプラクティス」と評価、これらの取り組みが今後のいっそうの連携強化につながるとの見解を示したという。


(オーシャンコマース提供)


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