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帝国データバンク(TDB)はこのほど日本企業の東南アジア諸国連合(ASEAN)進出調査を実施した結果、1万1,328社にのぼることが判明したと発表した。昨年12月31日にASEAN加盟10カ国が域内貿易自由化や市場統合を目指しASEAN経済共同体(AEC)を発足させたのを踏まえ4月末時点での進出状況をまとめたもので、ASEAN全域を対象とした調査は今回が初めて。

進出国別ではタイの4,788社(シェア30.4%)がトップ、以下シンガポール2,821社(同17.9%)、ベトナム2,527社(同16%)と続く。業種別では製造業が4,925社(同43.5%)と最多。2位は卸売業2,825社(同24.9%)で、両業種で全体の約7割を占めた。インドネシアは自動車部品・付属品、タイ、マレーシアは電気機械器具卸売業が多い。

運輸・通信業は全体で444社を数え、シェアにして3.9%。最も多いのがタイで191社(同国進出日系企業全体に占めるシェア4%)、次いでシンガポールが151社(同5.4%)、ベトナムが105社(同4.2%)と、この3カ国がトップスリーを占め、続いてインドネシア87社(同4.3%)、フィリピン82社(同6.1%)、マレーシア72社(同4.3%)、最近増えているミャンマーが28社(同9.8%)、カンボジア16社(同7%)の順だった。



(オーシャンコマース提供)


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