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16.06.07経産省がカルテル事件の事例報告書作成
経済産業省は国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書をこのほど作成し発表した。米国やEU、日本など各国の競争法執行状況と国際カルテルの事例を分析、うち交通サービスでは航空運送と外航海運（フレイトフォワーディング、旅客・貨物航空、自動車運搬船）のカルテルを具体的に取り上げ、判決や司法取引合意、略式起訴などをもとに重畳適用や制裁金の多重賦課などの運用状況を整理し、それに基づき今後、競争法の域外適用が広まるにつれ、重畳適用、多重賦課の問題がさらに生じやすくなるとして競争当局間での交渉、調整、協定締結などが望ましいと提言している。
全体のまとめでは、日本の独禁法にも諸外国の法制と同等に裁量型課徴金制度導入を検討すべきとの声や、競争法の重畳適用や制裁金などの多重賦課により生じる課題への解決手段として有効に機能するような制度設計を提言している。
（オーシャンコマース提供）
