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韓国の韓進グループは6日、韓進海運の法定管理（経営再生手続き）決定で国内外で物流が混乱していることへの対策会議を開き、ロングビー港など海外港湾ターミナルの持分と貸付金債権を担保に600億ウォンを支援するとともにチョ・ヤンホ（趙亮鎬）会長が私財400億ウォンを拠出するなどで計1,000億ウォンを自主的に調達し荷役正常化に乗り出すことを決めた。
韓進海運がすでに裁判所の管理下に入っているが、グループレベルでの輸出入企業の被害を最小限に抑えるのが狙い。資金支援に加えて、物流混乱の円滑な解決のため大韓航空など他のグループ企業を通じて輸送を支援する方針を打ち出した。
一方で韓国政府と与党セヌリ党は韓進グループが担保を提供することを条件に約1,000億ウォンを低金利で融資する。港湾荷役料などでただちに必要な約1,000億ウォンを融資するもの。
また、海洋水産部のキム・ヨンソク（金栄錫）長官は6日、内外の主要船社代表と会合、韓進海運船の運航停止で輸出入貨物の輸送に支障が出ていることから、貨物の円滑な輸送と積み替え（T/S）貨物の減少に対応するための協力を要請するとともに、荷主が困難に直面している中で急激な運賃値上げで重い負担をかけないよう協力を求めた。
このほか、北米、欧州航路で現代商船による代替船投入が円滑に進むよう要請するとともに、主要船社による代替船の早期投入と韓国の中堅船社にアジア域内サービスの代替投入を求める計画を示した。
日本での差し押さえは回避へ
韓国のソウル中央地方裁判所破産第6部は5日付で東京地方裁判所が韓進海運の法定管理を承認、強制執行禁止命令（Stay Order）を出したことを明らかにした。これにより韓進海運船の日本での差し押さえは回避できることになった。韓国政府は2日、世界43カ国の裁判所に韓進海運船の差し押さえ禁止命令を申請、外交部、海洋水産部、企画財政部などが共同して各国にStay Orderが下されるよう働きかけていくことにしている。
（オーシャンコマース提供）
