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韓国のソウル中央地裁破産6部は早ければきょう14日も韓進海運のアジア/北米の営業ネットワークの公開売却を告示、調査委員となっている監査法人のSamil PricewaterhouseCoopersを売却主幹事に選定、手続きに入る見通し。 

売却対象はアジア/北米営業ネットワークのうち、関連子会社、人材、10隻以内のコンテナ船、顧客情報などの有形・無形資産が含まれる。

韓進海運は今年8月31日付でソウル地裁破産第6部に法定管理(会社更生法に相当)申請し、経営破綻した。


(オーシャンコマース提供)


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