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16.11.30財務省が17年度関税改正で事前報告を拡充
財務省関税局は17年度関税改正で事前報告制度を拡充する。関税・外国為替等審議会関税分科会が、(1)航空機旅客の出国PNR（Passenger Name Record：乗客予約記録）の報告制度新設（2）航空機での入国API（Advance Passenger Information：事前旅客情報）報告時期の前倒し（3）航空貨物の積荷情報項目の追加（4）入出国APIおよびPNR、航空貨物積荷情報のNACCSによる報告の原則化（5）特殊船舶等（クルーズ船など）の出港手続きなどの整備の5項目について関税改正に盛り込むべく方向で検討、外為審での答申を経て財務省で17年度以降実施に向け具体的な作業に入る見込みだ。
基本的には2020年の東京五輪などに向けたテロ対策強化の一環でこの5項目を取り上げるもので、ただ、官民双方でシステム開発などが必要となる（3）（4）については一定の周知や準備期間を要するため施行時期を18年度中とするのが適当、とした改正の方向性も示している。
航空貨物については、原則入港3時間前までに積荷情報を運航者が税関に報告を義務付けているものの、荷送人・荷受人情報は報告対象外で、混載貨物業者（フォワーダー）が発行するハウスAWB情報も報告対象外のため、荷送人・荷受人情報を積荷事項の報告項目に追加し、ハウスAWB情報も報告の対象にする。
（オーシャンコマース提供）
