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16.12.13関税・外為審が17年度関税改正で答申
関税・外国為替等審議会はこのほど麻生財務相に17年度の関税改正を答申した。関税定率法／関税暫定措置法改正事項の暫定税率の適用期限の延長、特恵関税制度見直しとともに関税法の改正事項として東京五輪・パラリンピックなども視野に入れたテロ対策などの強化の一環で旅客・航空貨物の事前報告制度などの拡充、犯則調査手続きの見直しなど7項目を掲げた。財務省はこれを受けて17年度に政省令を含む法改正作業などを進め、早ければ17年度に方向付ける
このなかで事前報告制度の拡充をめぐっては、航空機旅客の出国PNR（乗客予約記録）の報告制度を新設し、航空機の入国API（事前旅客情報）の報告時期も前倒しする。航空貨物に関しては積荷情報項目（荷受人・荷送人情報および混載フォワーダーが発行するハウスAWB情報：混載貨物情報も対象）を追加するとともに、入出国API／PNRおよび航空貨物の積荷情報のNACCSによる報告を原則化する。
さらに、特殊船舶等（クルーズ船やプライベートジェットなど）の出港や資格変更手続きの整備、それらを出国APIの報告対象に追加する。ただ、航空貨物積荷情報項目の追加／入出国API／PNRおよび航空貨物の積荷情報のNACCSによる報告を原則化については、官民双方でシステム開発が必要となる。
（オーシャンコマース提供）
