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17.02.13関税局が「通関業法基本通達」改正案でパブコメ
財務省関税局は7日、改正通関業法に対応した「通関業法基本通達」などの改正案を公示、意見公募（パブリックコメント）を始めた。3月8日まで受け付ける。改正案は、AEO通関業者の営業所新設／通関業務料金掲示／業務改善命令／権限の委任などでの詳細を規定、関税局ではパブコメの結果も踏まえて年度内にも改正内容を最終決定する。
財務省では16年度関税改正事項として「輸出入申告官署の自由化」を決め、これに伴い通関業法も見直した。今年10月からの自由化に対応して通関業の需給調整事項および営業区域制限を廃止し全国1本の通関業許可（財務大臣への許可権限委任）となる。合わせてAEO通関業者による営業所新設は届け出制とし、その手続き規定や通関営業所外での通関業務（一定の条件のもと在宅での業務）規定、自由な通関業務料金設定（最高額設定およびタリフ表を廃止）と料金掲示規定も追加。
さらに通関士の専任要件の緩和（通関業者の自主判断）、業務改善命令の対象範囲の例示規定の追加に伴う措置、報告事項の簡素化など詳細を示している。
（オーシャンコマース提供）
