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17.03.03ジェトロが農水産物食品関連企業の輸出で調査
ジェトロは昨秋に日本国内の農林水産物・食品関連企業を対象に実施した輸出への考え方や課題などの調査結果を2月27日に発表した。日本食品人気アップの後押しで輸出を手がける企業の7割超が引き続き輸出規模の拡大に積極的で、輸出を「収益性のあるビジネス」として位置づけている企業が一定数存在することが明らかになり、一方で輸出を手がけていない企業のうち輸出に関心があるのは約2割あり、これらが今後の輸出拡大の鍵とみている。
農林水産物・食品の輸出企業734社の今後（3年程度）の輸出展開は「規模拡大を検討」が72.4％と最も高く、次いで「現状維持」が21％、「規模の縮小・撤退を検討」は1.6％にとどまった。一方輸出を手がけていない企業1,896社のうち「関心ない」が78.4％と最も高い。半面で「関心ある」が17.4％、「具体的に準備中」が3.4％あり、これらが潜在輸出層とみている。
今後輸出を増やすのは1位が台湾（45％）で以下、香港（44.7％）、米国（40.6％）、4位シンガポール（39％）、5位中国（38.6％）。輸出の問題点は「現地と日本の制度情報やその運用」がトップ（75％）。「原発事故関連の規制」を課題・問題として挙げる企業も一定数ある。「輸出先における競合企業」は日本企業が589件と最多、次いで中国企業が294件、地場企業が178件と続く。
調査は、昨年年9月〜10月に1万社にアンケートし2,630社から回答（26.3％、うち輸出あり734社、輸出なし1,896社）を得た。
（オーシャンコマース提供）
