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17.08.09国交省が新型航空保冷コンテナ開発に着手
国土交通省は2019年までに日本の農林水産物・食品の輸出額1兆円の目標達成に向け、国内から海外まで一貫したコールドチェーン物流の提供を可能とするため、新型航空保冷コンテナの開発に着手すると発表した。
今年度から「交通運輸技術開発推進制度」のもと、空調設備やコンピュータ用部品の製造・開発メーカーである東プレ（本社：東京）及びその子会社で定温物流設備や保冷車を製造するトップレック（本社：東京）、さらに宅配大手のヤマト運輸の民間3社と委託契約を締結し、温度可変機能などをもつ国際航空輸送に用いられるLD-3型保冷コンテナとB737型機に搭載可能な小型保冷コンテナを21年度までの3年間かけて研究開発する。これにより農林水産物・食品の地方産地からの航空輸送ニーズに対応した低コストで高品質な輸送の実現を目指す。
現在、地方産地から農水産物・食品の航空便による輸出は、地方空港で主に使用されている小型航空機（B737型機）に対応する航空保冷コンテナがないため、最寄りの国際拠点空港などへトラック輸送をしてから輸出をしている。また、航空保冷コンテナもドライアイスによる保冷が主流となっており、温度管理の精度に限界があるという。
（オーシャンコマース提供）
