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17.08.15タイ日系企業の業況感大幅に改善
バンコク日本人商工会議所（JCC）が2日に発表した今年上期日系企業景気動向調査結果によると、業況感（Diffusion Index：DI）が前年下期の15から20に改善幅が拡大、下期にかけてさらに26へ拡大する見通し。今年5月22日～6月14日、JCCの会員1,735社の調査票を配布、594社からの回答をまとめた。
設備投資（製造業）は17年度の「投資増」を見込む企業が44%と最も多く、「横這い」が33%、「投資減」が17%、17年下期の輸出動向は「増加」を見込みむが44%、「横這い」が50%、「減少」は15%だった。今後の有望輸出市場（複数回答）は「ベトナム」が45%で1位、次いで「インドネシア」（35%）、「ミャンマー」（25%）、「日本」（18%）の順となった。
タイ政府への要望事項のうち、東部経済回廊（EEC）への追加投資計画については、「どちらとも言えない」が34%と最も多く「関心がない」が26%、「ある程度関心がある」が25%で続き、大きな関心を寄せていないことが浮き彫りになった。
また、効果的なEEC政策としては、「交通運フラの早期整備（バンコク～EEC間の高速鉄道や構想道路建設）」が26%と最も多く、次いで「許認可手続きの緩和」（18%）、「空港・港湾の整備」（17%）などだった。
（オーシャンコマース提供）
