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17.08.22WCOが2017年版のAEO便覧発行
世界税関機構（WCO）はこのほど、2017年版AEO便覧（WCO Compedium of AEO Programs）を発行した。今年4月現在の世界各国が実施あるいは開発中のサプライチェーンセキュリティ、税関の法令順守状況をまとめたもので、2010年から毎年発行し今年で7回目。
それによると73カ国がAEO制度を運用、17カ国が開始、44カ国＋3（非加盟の台湾によるMRA）がAEO相互承認取り決め（MRA）を実施、42カ国＋4（多国間によるMRA）が交渉中。また、29カ国が税関法令順守（コンプライアンス）制度を運用、3カ国が導入を開始している。
AEO制度は貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備され事業者として税関当局から認定を受けた企業を税関手続きの簡素化・迅速化などで優遇する制度。また、AEO MRAはAEO制度のある二国間で、それぞれのAEO事業者を相互に承認、相手国での税関手続き(書類審査・検査)の負担が軽減されるもの。
AEO制度を運用中の国は米州・カリブが16カ国、中東・北アフリカが6カ国、欧州が36カ国（EU加盟28カ国含む）、アジア太平洋が12カ国、また開発中の国は米州・カリブが2カ国、北アフリカ・中近東が1カ国、西・中央アフリカが2カ国、東南アフリカが4カ国、アジア太平洋が2カ国、欧州が5カ国となっている。
AEO便覧は http://www.wcoomd.org/-/media/wco/public/global/pdf/topics/facilitation/instruments-and-tools/tools/safe-package/aeo-compendium-en--2017_final.pdf?la=en からダウンロードできる。
（オーシャンコマース提供）
