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18.03.08港湾春闘, 2回目の産別中央団交は進展なし
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は7日、18年港湾春闘で2回目の産別中央団交を開き、日港協側が労働側の要求に対する回答を示したものの労働側は「趣旨を踏まえた回答になっていない」とし、この日は前進なく次回14日に3回目の団交を開くことになった。労働側は団交の席で、1日にストライキ権を集約済みで7日付で「行動の自由を留保」するとしてスト体制確立を口頭で通告しており、次回以降の交渉の成り行きしだいで昨年春闘に続き実力行使もあり得る。
この日の団交で、大きなテーマの産別賃金（最賃）について日港協側は「いっさい回答を出さない」方針だとして、いわゆる“統一回答”の拒否姿勢を示した。労働側は「産別労使交渉体制」を堅持すべく労使での工夫が必要との考え方のもとで今後対応を強める構え。
雇用基盤と港湾労働安定の要求で取り上げた邦船3社のアライアンスおよびOcean Network Express（ONE）についての特別委員会設置の要求に対しては、事前協議会での対応を進めるとの考えを回答したほか、港湾倉庫／特定港湾倉庫指定をめぐってはマルチテナント方式でのテナントごとに10％以上の海上貨物を扱う場合は指定すべきなどを主張する労働側に対し、日港協側は適切に運用されていると回答した。
（オーシャンコマース提供）
